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【二階幹事長「一帯一路サミット」で講演 中国の姿勢を評価】

2019/04/30

現在中国で開かれている「一帯一路サミット」に自民党の二階幹事長が出席。「日本も協力していく」「中国が世界のインフラ需要に応えていこうとする姿勢を評価している」と演説までした、というニュースを見て唖然としてしまった。
二階氏には経団連会長、JA全農などが同行。

会談を前に、中国の習近平国家主席(右)と握手する自民党の二階幹事長=24日、北京の人民大会堂(代表撮影・共同)

一帯一路構想に関しては、現在世界中で「債務の罠」への懸念が広がり、先進諸国は警鐘を鳴らし始めている。先日イタリアが、 G7メンバー国として初めて「一帯一路」に協力するとの覚書に署名。直後にフランスのマクロン大統領は習近平国家主席に「EU諸国を個別に切り崩していくことは容認できない」と警告している。

これまで表立って批判することを控えてきた駐北京の各国大使館も態度を変えつつある。

その、目に見える対応が、「新疆ウイグル自治区を大使夫妻が訪問する事」を半ば強制的に求め、「24時間以内に回答するよう」高圧的な要請を行った中国政府に対して、 EU加盟の28ヶ国とノルウエー、アイスランドが足並みをそろえて断った」とエコノミスト誌が伝えた。

日本についての言及はなかったが、参加したのは「アルバニアとセルビアだけだった」と報じられている。 EU大使は断った翌日「断れば今後何らかの影響を招くことになる」と告げられたと明かしている。

そもそも任国の政府が大使に、しかも夫妻での視察を強要し、「24時間以内に回答を求め」、「断ればまずいことになる」と半ば脅しとも取れるような対応を取ることは、あまりにも異例だ。しかも配偶者の同行を強要するなど、普通の国際関係では考えられない。

エコノミスト誌は「これほど強い結束を西側諸国が示したのは天安門事件以来」との外交官のコメントも紹介した。

実は、1989年の天安門事件に関して、私は苦い記憶を持っている。民主化を求めた無防備な市民に発砲し数千人の犠牲者を出した武力で弾圧した中国に対し、西側諸国は厳しく抗議した。外交制裁や経済制裁も課され、日本も一時ODA凍結を行なった。

天安門事件、当時の様子(1989年6月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA

しかし、翌90年海部総理が西側首脳として初めて中国を訪問、92年には、江沢民政権の強い要請に応え、日本政府は天皇・皇后の中国訪問を実現させた。これが西側の結束を破り、中国にとっては突破口となったという記憶である。

尖閣、南シナ海、スリランカなどの事例を身近に見てきた日本が、よもや同じ轍を踏むとは思わない。安倍総理は、一帯一路の要所にくさびを打つべくヨーロッパを訪問中でもある。

しかし、喜んでAIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問を引き受けた鳩山元総理の例もある。
いくら参院選前だと言え、他の国に「日本も一帯一路に協力している!」と中国の宣伝に使われるような真似はしてくれるなと思っているのは私だけだろうか?おいおい、自民党よ、しっかりしてくれ、と言いたくなってしまう、土曜日の夜中である。

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